実家を解体工事するのに必要な費用③【淡路の解体工事ブログ】

2023年7月4日更新

実家を解体工事するのに必要な費用③【淡路の解体工事ブログ】

洲本市大野にお住まいの皆様こんにちは！

淡路の解体工事『クリーンアイランド洲本インター店』です！

淡路の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【実家を解体工事するのに必要な費用③】についてご紹介していきたいと思います。

家屋の解体工事の費用を抑えるポイント

実家のを解体工事して処分するには想定外の費用が必要になる場合もあります。そのために、自分でできることは前もって片付けておくと解体工事の費用の節約につなげることができます。

ここでは実家の解体工事の費用を抑えるためにできるおすすめのポイントを紹介いたします。

家屋の解体工事の前に家財の処分をしておく

解体工事が始まる前に空き家となった家屋の片付けをしておくとは、解体工事の費用を抑えるためには大きなポイントとなります。

粗大ごみやエアコンや冷蔵庫などの家電の処分なども必要になります。粗大ごみは、行政のサービスを利用して処分をすると処分の費用を抑えることが可能です。家電にはリサイクル費用が必要になるため、家電量販店などに引き取ってもらう必要があるでしょう。

自分で撤去できるものは出来るだけ自分で処分をして、残置物を減らしておくことが解体工事の費用を抑えるポイントとなります。

相見積もりを取る

家電などは不用品回収業者や遺品整理業者などに引き取ってもらうこともできます。ただ、このふたつの業者は仕事が異なりますので、しっかり区別をしておきましょう。

不用品回収業者は遺品整理業者よりも費用が安い場合が多いですが、不用品を《ごみ》として片付けます。

遺品整理業者は、不用品を《遺品》として扱うので、丁寧な仕事が特徴でしょう。業者に依頼する場合は、相見積もりをとるなどして比較して検討することをおすすめします。

家屋の解体工事の費用が出せない時の対処法

空き家となった家屋を処理する際は、予想しているより解体工事の費用がかかってしまう場合もあります。しかし、実家を解体工事せずにそのまま放置するとデメリットも大きいので、悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

実家の解体工事の費用が出せない時の対処方法について紹介いたします。

売却してから解体工事をする

売却が決まってから解体工事をするとう方法も考えられます。家屋を残したままの状態で販売してもらい、売買契約が終わった後、土地を引き渡すまでの間に解体工事をするという方法です。この場合ですと、途中で手付金として売買代金の一部が入ります。

この手付金を解体工事の費用に使うという流れになるため、解体工事に費用が出せない時の対処方法になります。土地の売却が終わると固定資産税も必要なくなるので、維持費用の負担も減るでしょう。

住宅付き土地として売却をする

空き家となった家屋が築２０年以内ならば需要が高い傾向があります。家屋付きの土地として売り出す方法は家屋の状態がいい場合におすすめです。解体工事をする場合に対し、どのくらいの利益になるのかを比べてみましょう。

しかし、住宅付きの土地だと値引きされたり、更地を希望している買主への対象の物件にはならなかったりするので気をつけましょう。

ローンを組んで売却をする

空き家の売却にはローンを活用するという方法もあります。売却することをを前提とした《空き家ローン》の他、《フリーローン》を利用することもできます。

返済には、銀行や消費者金融などの金融機関へ分割払いが基本となります。消費者金融は銀行よりも金利が高いということを覚えておきましょう。

また、金利がかからない無利息のサービスもあるので、利用することができるかどうか確認してみることをおすすめします。

実家の処分をする際にやるべきこと

空き家となった家屋の売却の際には大きな金額が動きますし、売却の方法によっては差が大きく出る場合があります。かけることのできる手間や時間も限られているので、各々の優先順位をきちんと見極めて検討しましょう。

また知らなければ損をしてしまう特例制度などもあるので、情報をしっかりと得ておく必要があります。ここからは実家の処分をする際にやるべきことについて紹介いたします。

空き家特例を申請する

空き家となった実家の家屋を譲渡した際、要件が満たされていた場合、譲渡所得から最大３，０００万円の控除を受けることができる場合があります。これは国土交通省が施行している制度が適用された時です。

この制度の適用には前提の条件として《家屋が区分所有建築物ではない》《１９８１年５月３１日ｙｐり以前に建築されている》《相続開始の直前まで同居人はいなかった》以上の３点を満たしているという必要があります。

また、この制度の適用がされるのは２０１６年４月１日から２０２３年１２月３１日までに譲渡を行っている場合に限られます。この他にもいくつか条件があるので、あてはまっているかどうかを確かめてから申請しましょう。

家の中の片付けをする

家屋の解体工事の費用を抑えるために、手間や時間をかけて不用品などを処分するということを選択する人も多いのではないでしょうか。家屋を売却する前に家中の片付けをしておくことにより、売却活動がスムーズできます。

また、都合により自分で片付けを行うことができないような場合は、不用品回収業者や遺品整理業者などに費用を払って片付けてもらうということも考えてみましょう。

相続登記の手続き

実家を売却して処分しようと思うなら、相続登記をする必要があるでしょう。これは実質的に所有権移転のための手続きで、不動産の名義変更の意味を持ちます。実家を売却して処分をする上では、相続登記が不動産売買の基本となります。

登記名義が相続人である場合に限って、相続した不動産の売却をすることができるようになるので、相続登記を必ずしてから売却の手続きを始めましょう。

まとめ

今回は、【実家を解体工事するのに必要な費用③】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランド洲本インター店にご相談ください。

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