家屋の解体工事の費用を安く抑えるためには？②【淡路の解体工事ブログ】

2023年6月24日更新

家屋の解体工事の費用を安く抑えるためには？②【淡路の解体工事ブログ】

洲本市安乎町平安浦にお住まいの皆様こんにちは！

淡路の解体工事『クリーンアイランド洲本インター店』です！

淡路の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【家屋の解体工事の費用を安く抑えるためには？②】についてご紹介していきたいと思います。

解体工事の際の追加費用を避ける

家屋の解体工事に必要な費用以外に、確認しておかないと追加の費用などで余計な出費をするかもしれない場合があります。家屋の解体工事を行なう際に気をつける事を見ていきましょう。

トラブルなどを事前に対処する

家屋の解体工事は意外な出費などが出やすいものです。

起こりうるトラブルなどを前もって想定して、余計な出費を避けましょう。

家屋や建物の解体工事後の滅失登記の申請は忘れずに

家屋や建物の解体工事の後は《滅失登記》を申請し法務局に建物がなくなったことを知らせる必要があります。

《滅失登記》の申請は法律により義務付けられていて、家屋や建物を解体工事してから１ヶ月以内に申請する必要があります。

もし申請がない場合には１０万円以下の過料で、余計な費用を支払うことになってしまうのです。

《滅失登記》は家屋や建物の解体工事を行なった解体業者が申請してくれるという場合もありますが、自分で申請をすることもできます。

解体業者に申請してもらうと費用が必要になる場合もあるので、家屋や建物の解体工事にかかるコストを抑えたいなら自分で申請をするほうがいいでしょう。

ただし解体工事から１ヶ月以内に申請をしないと解体業者に頼む以上の出費になってしまうので、もし忙しくて申請ができないといった場合には解体業者に任せましょう。

家屋や建物の解体工事の際の近隣トラブル

家屋やた建物の解体工事を行なう際に問題になりやすいのが近隣の住民とのトラブルです。

騒音や振動、粉塵やホコリの飛散などで近隣の住民に迷惑をかけてしまう場合があります。

その場合、話し合いだけで解決できればいいのですが、裁判などに発展して弁護士などを雇ったり慰謝料を支払うような事態になったら精神的にもお財布的にもツライところでしょう。

とくに新築を建てるために家屋や建物を解体工事する場合には今後もご近所づきあいが続いていきます。解体工事の後も気分よく生活することができるように、近隣住民とのトラブルなどは避けたいところでしょう。

悪質な解体業者に依頼しない

騒音や振動、粉塵や埃の飛散は《養生シート》や《防災シート》と呼ばれるシートで建物を覆うことにより、ある程度軽減することができます。

この養生シートは設置する事が義務ではないために、解体工事の費用を抑えるために設置しない解体業者もいます。

しかしこの養生シートを使用せずに解体工事をすると近隣住民への迷惑が大きく、トラブルなどに発展してしまう可能性は高いでしょう。

家屋や建物の解体工事の費用を安くしたい気持ちもありますが養生シートをきちんと使用する解体業者に解体工事を依頼したほうが無難でしょう。

解体工事の見積もりの時点で、見積書に《養生》の項目などがあるかを確認しましょう。

また、解体工事の期間中は作業員が現場に毎日通うことになります。

その作業員の中に態度の悪い人が居ると、近隣の方に不快な思いをさせてしまう可能性もあります。

家屋や建物の解体工事を依頼する前に、作業員の態度や身だしなみなどをチェックしましょう。

解体工事を依頼する前の時点で不安などがある場合、マナー指導を徹底していない解体業者の可能性が高く、近隣の住民とのトラブルなどの種になってしまうかもしれません。

なによりも依頼者自身が不快な思いをするという可能性もあるでしょう。

多少条件などが良くても、信頼する事ができない不安な解体業者は避けることをおすすめします。

家屋や建物の解体工事を依頼する際に確認すべき事

解体業者の中にはマナーや態度どころか法律を守らない解体業者もいます。

家屋や建物の解体工事を依頼するときに最低限確認をしておきたい事は２点です。

資格を持っているかどうか

家屋や建物の解体工事は、《解体工事施工技士》の資格を持ち、各都道府県で《解体業者登録》をしている人が行なうことができます。

しかし、資格を持たない解体業者が安く解体工事を受けるケースがあります。

資格があって、登録もしている解体業者はホームページなどに許可番号を載せていますし、もしホームページで見当たらなくても電話などで問い合わせをすれば見せてくれるでしょう。

マニフェストを確認する

解体業者から見せてもらう重要な書類にマニフェスト（産業廃棄物管理票）があります。

マニフェストとは解体工事による産業廃棄物の処分の過程を記録したものです。産業廃棄物が解体業者、運搬業者、処理業者、最終処理業者に渡り、どのように処分がされたかを記録し、５年間の保存が義務付けられています。
解体工事の依頼者はこのマニフェストを確認することができます。

各業者の押印や日付などが記されているかを確認し、押印漏れや記入漏れなどがあった場合は危険です。

廃棄物を不法投棄などの不正な手段で処分していた場合、元々の持ち主である依頼者が罰金を支払わなければならない可能性があります。

マニフェストに不審なところなどがないか、解体工事を依頼する前にしっかり確認しましょう。

近隣住民に解体工事を事前周知する

養生シートで囲っていても、粉塵や埃が飛ぶことや騒音を完全に防ぐことは不可能です。

そのため多少は近隣住民に解体工事を理解して貰う必要があります。

そこで、近隣の住民の方々に事前に解体工事の説明をしておきましょう。

いきなり迷惑な解体工事をされるより、前もって伝えておけば腹も立ちにくいものでしょう。

また、解体業者と相談して騒音などが発生してしまう時間などを決めておくことも有効といえます。

決めた時間帯を近隣の住民に伝えておけば、騒音被害を避けたり、粉塵や埃が飛ぶ時間は洗濯物を外で干すのを控えたりと、お互いに対策をたてることができます。

家屋や建物の解体工事が始まる前に近隣の方に話しておくだけでも、解体工事後も良好な関係を保てるでしょう。

家屋や建物の解体工事中の振動被害

家屋や建物の解体工事の際には騒音や埃以外にも振動が発生してしまうものです。

「解体工事の振動のせい家にヒビが入った！」と言われ、トラブルなどになるケースもあります。

この被害が解体工事の振動のせいならば解体業者の責任となりますが、実は解体工事の影響ではない、なんてケースもあるようです。

家屋や建物の解体工事の前に近隣住民、解体業者、第三者立会いのもとで測量、撮影などをして記録しておく事で、解体工事の影響かどうかわかるでしょう。

お互いに遺恨などを残さないためにも、前もって記録を残しておきましょう。

固定資産税の負担を減らす

「解体工事をしたら建物にかかる税金がなくなるので税金が減る」と思う方もいますが、実はそれは間違いなのです。

住宅にかかる税金がなくなっても、固定資産税は多くかかるようになってしまうのです。

住宅などの建物が建っている場合では、その土地にかかる固定資産税が軽減されるという特例があるのです。

なので、正確に言うと「住宅が建っていた間は軽減されていた固定資産税が通常の金額に戻った」ということになるのです。

特例によって１／３～１／６程が軽減されます。

つまり家屋や建物を解体工事することで固定資産税が６倍になってしまう場合もあるんです。

しかしこの対策として有効な方法がいくつかありますので紹介いたします。

新築

家屋や建物がなくなると固定資産税があがるなら、また家を建てればいいのです。

ということで、解体工事後に新たな家を建てれば土地の資産税は変わらないでしょう。

それどころか、新築の住宅には固定資産税を軽減する特例があるため、条件を満たすことができれば支払う税金が減額されるのです。

農地

家屋や建物を解体工事したあとの土地を農地に転用します。

住宅地よりも農地の方が固定資産税は低くなるため、自治体に現況地目変更届を提出し、農業委員会の農地証明を発行してもらう事により課税上の地目を変更することができます。

しかし農地にする場合には実際に使用しているという実績が必要で、実際に農業を行っている土地とほぼ同様の見た目にする必要があります。

農地として使い続けないと地目が戻ってしまう場合もあるので、うまく活用することができないと思う方は別の方法を探すことをおすすめします。

駐車場

家屋や建物の解体工事をして更地を駐車場にするのも対策の一つでしょう。

商業地になるため固定資産税は変わりませんが、駐車場の収入を得られるので、その収入で固定資産税を支払うことができます。

借り手がつきそうな土地というのが前提ですが、土地によっては税金対策だけではなく収益も見込めるでしょう。

売却

一番シンプルな手段といえます。

解体工事した後の土地を活用することができないと、固定資産税の負担だけが大きいままになってしまいます。

さらに管理をするのにも手間や時間や費用がかかってしまうので、手放して固定資産税などの負担をなくしてしまうというのも方法のひとつでしょう。

まとめ

今回は、【家屋の解体工事の費用を安く抑えるためには？②】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランド洲本インター店にご相談ください。

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