相続した建物の解体工事をする際に注意する事④【淡路の解体工事ブログ】

2023年4月14日更新

相続した建物の解体工事をする際に注意する事④【淡路の解体工事ブログ】

淡路市小田にお住まいの皆様こんにちは！

淡路の解体工事『クリーンアイランド洲本インター店』です！

淡路の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【相続した建物の解体工事をする際に注意する事④】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

【淡路　解体工事】建物を解体工事するメリット
【淡路　解体工事】空き家の発生を抑制するための特例措置
【淡路　解体工事】まとめ

建物を解体工事するメリット

不動産の売却をした場合、住民税と所得税が課税されることになります。不動産の譲渡所得に課税される税率は一般的に約２０%（所得税１５%+住民税５%+復興所得税（所得税額×２．１%））ですが、所有期間が５年未満の不動産の売却をした場合は売却利益の約４０%（所得税３０%+住民税９%+復興所得税（所得税額×２．１%））も課税されてしまいことになります。

本来は約４０%の課税がされてしまうはずなのですが、《空き家の発生を抑制するための特例措置》の条件を満たしたケースでは、譲渡所得の金額から３,０００万円までの特別控除を受けることができます。

それでは《空き家の発生を抑制するための特例措置》が適用される条件とはどのようなものなのかを見ていきましょう。

《空き家の発生を抑制するための特例措置》

《空き家の発生を抑制するための特例措置》が適用となる条件は次のように定められています。

《空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から３,０００万円を特別控除します》
また、この特例措置には空き家、敷地の譲渡日などにも条件があるのです。

1⃣ 相続した日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日までであること
（相続した年から数えて３年目の１２月３１日までが有効）

2⃣特例の適用期限である２０２３年１２月３１日までであること
（特例の期限は２０２３年１２月３１日まで）

平成31年度税制の改正で《相続開始の直前まで被相続人が家屋に居住している場合のみ対象》だったのが《要介護認定などを受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合》も一定の条件を満たすと適用の対象になりました。

《耐震リフォーム又は解体工事をした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合》という風にありますので、売却できるかどうかわからない中古住宅に耐震リフォームをするよりも、解体工事をして更地で売却する方が現実的といえるでしょう。

まとめ

今回は、【相続した建物の解体工事をする際に注意する事④】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランド洲本インター店にご相談ください。

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