空き家は解体工事してから売却？空き家の維持に必要な費用は？【淡路の解体工事ブログ】

2024年7月7日更新

空き家は解体工事してから売却？空き家の維持に必要な費用は？【淡路の解体工事ブログ】

洲本市畑田組にお住まいの皆様こんにちは！

淡路の解体工事『クリーンアイランド洲本インター店』です！

淡路の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【空き家は解体工事してから売却？空き家の維持に必要な費用は？】についてご紹介していきたいと思います。

空き家となってしまった古い家を売却したいと思った時、家屋の売却をする方法は主に２通りあります。

《家屋の解体工事をせずに建っているままの状態で売る》と《建築物をすべて解体工事をして取り除いて、更地にしてから売る》という方法です。

家屋を解体工事をせず空き家が建っているままの状態で売却

空き家が建ったままの状態の土地の事を《古家付き土地》または《古家付き》といいます。《上物付土地》とも呼ばれています。

空き家を解体工事せずに売りに出しますので、買い手側は空き家を購入した後、その古家にそのまま住むのか解体工事をするのかを、自由に選ぶことができます。

売り手側にとったら《解体工事の費用を負担しなくて済むけど、買い手がつきにくくなる》方法だといえるでしょう。

購入した後に空き家の解体工事をする場合も、その費用は買い手側の負担となるため、売り手側は解体工事の費用の負担をしなくて済むでしょう。

しかし、空き家が古くて住むことができないような場合は、古い家を解体工事する必要うがあるために、売れにくいといえるでしょう。

家屋の解体工事をして更地にしてから売却

建物やその他の庭石や木など土地にあるもののすべてを取り除き、まっさらの状態にした土地のことを更地（さらち）といいます。

一般的に建物の価値築２０年を基準として考えられているために、それを越えた古い家は解体工事をして更地にしてしまった方が、買い手が見つかりやすい傾向にあるでしょう。

しかし中には《解体工事をしなくても買い手が見つかりやすい古家》《解体工事をすべきではない古家》というものも存在するので、築２０年を越えたから絶対に解体工事をして更地にしてから売るべき、とは言えないでしょう。

空き家が建っている土地を所有し続けた場合は様々な費用が必要となります。ここからはどのような費用が必要になるのかを確認してみましょう。

維持管理をするのには費用が必要

空き家が建っている土地を所有している場合、通常の建物と同様に、定期的にメンテナンスをする必要がでてきます。建物の屋根や外壁などは劣化してくるため、修繕のための費用が必要となってしまいます。

維持管理に必要な費用1⃣税金

空き家が建っている土地を所有しているだけでも毎年、固定資産税と都市計画税が必要になります。 固定資産税の金額を求める計算式としては、課税標準額×１．４％（標準税率）になります。

住宅用地で２００㎡以下の土地の場合ですと優遇措置が適用されますので、固定資産税評価額が６分の１になります。

しかし、《空家対策特別措置法》に規定されている《特定空き家》に指定されますと固定資産税の減税の対象外となってしまうのです。

優遇措置が適用されなくなると、適用されていた場合と比べて最大６倍にまで増えてしまうという可能性もあるので気を付ける必要があります。

特定空き家とは、そのまま放置をしていると倒壊してしまう危険性がある空き家や、衛生上、有害となる空き家、著しく景観を損なっている空き家など、周辺の生活環境を守る上で空き家を放置する事が不適切であると認められる家のことです。

維持管理に必要な費用2⃣火災保険料

火災保険の加入としては義務ではありませんが、住宅ローンを組む際は火災保険に加入することが条件だとされている場合がほとんどでしょう。

維持管理に必要な費用3⃣光熱費用

空き家に住んでいない場合ても、定期的に掃除をしたりする時などに、電気や水道などを使うので、その分の光熱費用が必要になります。電気や水道などを使っていなくても基本料金が発生するケースもあります。

まとめ

今回は、【空き家は解体工事してから売却？空き家の維持に必要な費用は？】についてをご説明いたしました。

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