クリーンアイランドの
現場ブログBLOG
解体工事の後に必要な建物滅失登記とは？④【淡路の解体工事ブログ】
解体工事の後に必要な建物滅失登記とは④【淡路の解体工事ブログ】
南あわじ市阿那賀にお住まいの皆様こんにちは！
淡路の解体工事『クリーンアイランド洲本インター店』です！
淡路の皆様はいかがお過ごしでしょうか？
今回は、【解体工事の後に必要な建物滅失登記とは？④】についてご紹介していきたいと思います。
contents【目次】
- 【淡路 解体工事】建物滅失登記と抵当権
- 【淡路 解体工事】抵当権つきの建物は滅失登記することができるのか
- 【淡路 解体工事】まとめ
建物滅失登記と抵当権
《抵当権が設定されている》とは、簡単にいえば、その建物が借金の担保となっているような状態のことをいいます。
万が一住宅ローンなどが支払えなくなった場合、その建物が強制的に金融機関に取り上げられる状態といえます。
その抵当権が設定されたままの建物の解体工事をして《滅失登記》を行なう事は可能なのでしょうか。建物に権利の設定がされている以上、建物をなくしてしまっては問題が発生してしまいそうな気がします。
抵当権つきの建物は滅失登記することができるのか
結論としては、抵当権つきの建物は滅失登記することができます。
《建物滅失登記》とは建物が取り壊されたという事実に基づき行われるものなのだからです。抵当権者の同意書や承諾書のような書類がなければ《滅失登記》をすることができないということもないでしょう。
ただし、当然抵当権者と融資を受けている人との間でトラブルなどが起こってしまう大きな原因となりえるので、可能だとはいっても抵当権者にきちんと確認を取り、しっかり承諾を得てからにすべきでしょう。
《滅失登記》の時点までになる前、建物自体を解体工事、除却する前の段階で話をきちんとつけておく必要があるといえるでしょう。
建物がなくなってしまってからでは取り返しがつかないということにもなりかねません。
まずきしんと確認と話し合いをしっかりすることを忘れずに行ってください。
まとめ
今回は、【解体工事の後に必要な建物滅失登記とは？④】についてをご説明いたしました。
解体工事に関してご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランド洲本インター店にご相談ください。
淡路島地域密着の住宅解体・解体工事専門店のクリーンアイランドの会社案内はこちらから↓
淡路島地域密着の住宅解体・解体工事専門店のクリーンアイランドの施工事例はこちらから↓
淡路島地域密着の住宅解体・解体工事専門店のクリーンアイランド洲本インター店へのご相談・御見積依頼はこちらから↓
Writerこの記事を書いた人
谷池 一真 株式会社クリーンアイランドの代表取締役
淡路島生まれ。2007年7月の創業から解体工事を専門に長年にわたり蓄積した確かな知識と豊富な経験を活かし、解体工事のプロフェッショナルとして安心、安全かつ迅速でクオリティの高い解体工事を年間400件以上、行っております。内装解体工事やアスベスト調査も多くのご依頼を頂いております。
鶴田 つよし 工事部
中平 武志 営業部
石黒 将司 営業部
福井 進吾 営業部
青山 昂平 営業部
ご相談 お見積り 診断 は 無料 で行っております！
お気軽にご相談ください!!
