家屋や建物の解体工事に関する手続きの方法は？③【淡路の解体工事ブログ】

2023年4月27日更新

家屋や建物の解体工事に関する手続きの方法は？③【淡路の解体工事ブログ】

淡路市下司にお住まいの皆様こんにちは！

淡路の解体工事『クリーンアイランド洲本インター店』です！

淡路の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は【家屋や建物の解体工事に関する手続きの方法は？③】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

【淡路　解体工事】家屋の解体工事の後にする建物滅失登記以外の手続き
【淡路　解体工事】水道の停止
【淡路　解体工事】土地滅失登記
【淡路　解体工事】家屋の解体工事に関する手続きは注意が必要
【淡路　解体工事】解体工事の手続きを怠ったケース
【淡路　解体工事】建物滅失登記を怠ったケース
【淡路　解体工事】土地滅失登記を怠ったケース
【淡路　解体工事】まとめ

家屋の解体工事の後にする建物滅失登記以外の手続き

ここでは建物滅失登記以外の解体工事の後におこなう手続きを紹介いたします。土地滅失登記や水道の停止など解体工事の後もきちんと手続きをしましょう。

水道の停止

解体工事中は、粉塵などを舞い上がらせないために、水をかけながら解体工事を行います。その際に水道を使用するために、解体工事が終われば。水道の停止の手続きをししょう。

電気やガスの停止の手続きは解体工事の前にしておきます。しかし、水道は解体工事に使用するために解体工事が終わってからになるので、忘れずに覚えておくようにしましょう。水道の停止の手続きは、電話で簡単におこなうことができます。

土地滅失登記

基本的に建物を解体工事した際には、建物滅失登記の申請をします。さらに、場合によっては土地滅失登記申請をすることもあります。土地滅失登記は、土地としての機能がなくなった場合、所有権を喪失するという手続きになります。

地震による地盤沈下などや洪水や台風などによる自然災害などで土地が使用できなくなった時に土地滅失登記をします。土地滅失登記の手続きをするというケースは稀になりますが、必要になるケースもあるので覚えておくとよいでしょう。

家屋の解体工事に関する手続きは注意が必要

家屋を解体工事する際の手続きの注意すべきポイントについて紹介いたします。解体工事をおこなった際に手続きをするのを忘れてしまった場合や、建物滅失登記を怠った時の注意点を紹介いたします。

解体工事の手続きを怠ったケース

解体工事の手続きを行わないと、最大で２０万円の罰金が発生してしまいます。解体工事届出は、基本的には施工主が行うのですが、解体工事の業者がしてくれるケースもあります。

届出が必要な期間内に手続きをしないと、罰金が発生してしまう可能性があるので注意が必要でしょう。

建物滅失登記を怠ったケース

建物滅失登記をしなかった場合には、１０万円以下の罰金が発生いたします。また、滅失登記をしないと、登記上には建物があるという認識になるために、土地の売却、借り入れなどができなくなってしまいます。なお、滅失登記は解体業者に依頼する事はできません。

そのために、自分で手続きをするか、土地家屋調査士などに依頼します。滅失登記をしないと、固定資産税が課税され続けてしまいます。

土地滅失登記を怠ったケース

土地滅失登記の届出をしないと、最大１０万円の罰金が発生してしまいます。、不動産登記法第４２条に規定されている項目が土地滅失登記です。「滅失の日から１ヶ月以内に該当する土地の滅失登記を申請しなければならない」と記載がされています。

しかし、建物滅失登記と土地滅失登記は届出を怠ったケースでもいきなり罰金が発生してしまうわけではありません。通達が来ますので、その時点で速やかに対応する事が大切でしょう。

まとめ

今回は、【家屋や建物の解体工事に関する手続きの方法は？③】についてをご説明いたしました。

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