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空き家になった家屋を解体工事する注意点①【淡路の解体工事ブログ】
空き家になった家屋を解体工事する注意点①【淡路の解体工事ブログ】
洲本市五色町鮎原下にお住まいの皆様こんにちは!
淡路の解体工事『クリーンアイランド洲本インター店』です!
淡路の皆様はいかがお過ごしでしょうか?
今回は、【空き家になった家屋を解体工事する注意点①】についてご紹介していきたいと思います。
contents【目次】
- 【淡路 解体工事】空き家となった家屋を解体工事するメリットとは
- 【淡路 解体工事】空き家になった家屋を解体工事するメリット1⃣倒壊を防止できる
- 【淡路 解体工事】空き家になった家屋を解体工事するメリット2⃣管理をしなくていい
- 【淡路 解体工事】空き家になった家屋を解体工事するメリット3⃣解体工事をして更地にする方が高く売却できる
- 【淡路 解体工事】空き家になった家屋を解体工事するメリット4⃣早期に売却しやすいので控除受けやすい
- 【淡路 解体工事】空き家となった家屋を解体工事する時に注意する事
- 【淡路 解体工事】空き家となった家屋を解体工事する時に注意する事1⃣固定資産税と都市計画税の軽減措置がなくなる
- 【淡路 解体工事】空き家となった家屋を解体工事する時に注意する事2⃣残置物が残ったままだと処分の費用が必要
- 【淡路 解体工事】まとめ
空き家となった家屋を解体工事するメリットとは
空き家となった家屋を解体工事することにはたくさんのメリットがあります。
ここでは空き家になった家屋の解体工事をすることで得られるメリットを紹介していきます。
空き家になった家屋を解体工事するメリット1⃣倒壊を防止できる
空き家になった家屋の解体工事をすることで家屋が倒壊してしまうリスクを避けることができます。
空き家になった家屋をそのままの状態で放置し続けると、倒壊してしまう恐れがあるために、とても危険です。
家屋や建物は管理を怠ると、雨漏りやシロアリなどが原因となり、倒壊してしまうリスクが出てきます。
こうした家屋や建物の倒壊は、近隣の住人へ迷惑をかけてしまう可能性が非常に高くなるのです。そうなってしまう前に、空き家になってしまった家屋の解体工事をして、空き家が倒壊してしまうリスクを避ける必要があるでしょう。
空き家になった家屋を解体工事するメリット2⃣管理をしなくていい
家屋の解体工事をしてしまえば、空き家の管理をする必要はなくなります。
例えば、空き家になってしまった家屋をそのままの状態にしておくと、湿気ながを溜まらないように定期的に風を通しに行く必要があります。
しかし、家屋の解体工事をしてしまえば、このような空き家の管理のために時間や手間をかけずにすむでしょう。
空き家になった家屋を解体工事するメリット3⃣解体工事をして更地にする方が高く売却できる
空き家になった家屋を解体工事して 更地にすることによって、土地の売却価格を高くすることが可能です。
築年数が経過してしまっている空き家が建ったままの状態で土地を売却しようとしても、なかなか売れないというケースがあります。
築年数が経過してしまった空き家ですと、解体工事をしてしまった方が土地利用の選択肢などが増えるために、売却がスムーズに進むでしょう。
なので不動産売買の時、空き家をそのまま残した状態より、解体工事をして更地にした方がメリットが大きいといえるでしょう。
空き家になった家屋を解体工事するメリット4⃣早期に売却しやすいので控除を受けやすい
古い空き家なら家屋を解体工事して更地にしてから売却をする方が売却がしやすくなり、これによって控除の適用を受けやすくなります。
空き家の売却の促進のために《被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例》の創設がされました。
これは一定要件を満たす空き家を令和5年12月31日までに売却して利益が出た時で、一定要件を満たす場合には、その利益から最大3,000万円の控除ができるというものなのです。家屋や建物を解体工事した後の土地を売却する場合にも、控除の適用を受けることができます。
控除の適用を受けるために、さらに相続の開始日から3年以内に売却をし終える必要があります。しかし買い主はそう簡単には見つかりません。
古い空き家などであれば、家屋を解体工事して更地の状態にして売却する方が売却しやすくなるので、結果的に控除の適用が受けやすくなるでしょう。
空き家となった家屋を解体工事する時に注意する事
空き家となった家屋を解体工事する時に注意べき点を見てみましょう。
解体工事する際に注意が必要となるポイントとは、納税額の増加や家財の処分の費用についてです。
これらは知識として知っておけば役に立つ内容となりますので、知っておきましょう。
空き家となった家屋を解体工事する時に注意する事1⃣固定資産税と都市計画税の軽減措置がなくなる
空き家となった家屋を解体工事した場合、固定資産税と都市計画税の軽減措置がなくなります。
土地に建物が建ててある場合は敷地面積200㎡までのケースで、都市計画税が1/3、固定資産税が1/6に軽減されます。
しかし、建物を解体工事してしまうと、上記のような軽減措置が受けられなくなってしまうので、納税額が大幅に増えてしまうことを認識しておきましょう。
空き家となった家屋を解体工事する時に注意する事2⃣残置物が残ったままだと処分の費用が必要
空き家となった家屋の中に家具や家電などの不要になった荷物を残したままにしておくと、処分をするための費用が発生してしまいます。
人が住んでいた状態のままで、家具や家電などを放置したままの場合では、空き家を解体工事する前に家具や家電を処分する必要があります。
このような家財などは、自分で処分すれば家庭ごみ扱いとなりますが、解体業者に処分を依頼すると産業廃棄物として扱われるために、場合によっては、解体工事の費用の他に高い処分の費用が必要になります。
なお、この残置物の処分の費用などについては、場合によっては自分で廃品回収会社へ依頼するよりも、解体業者に依頼した方が安くすむという場合もあります。
空き家となった家屋に荷物が残ったままの状態の場合では、荷物の処分などの費用についても解体業者へ見積もりを依頼して確認してみましょう。
まとめ
今回は、【空き家になった家屋を解体工事する注意点①】についてをご説明いたしました。
解体工事に関してご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランド洲本インター店にご相談ください。
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Writerこの記事を書いた人
谷池 一真 株式会社クリーンアイランドの代表取締役
淡路島生まれ。2007年7月の創業から解体工事を専門に長年にわたり蓄積した確かな知識と豊富な経験を活かし、解体工事のプロフェッショナルとして安心、安全かつ迅速でクオリティの高い解体工事を年間400件以上、行っております。内装解体工事やアスベスト調査も多くのご依頼を頂いております。